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日本経済新聞社による雑誌広告掲載拒否についての抗議聲明

平成24年7月17日
日本雑誌協會
人権?言論特別委員會

 日本経済新聞は、『週刊文春』7月19日號(7月11日発売)の新聞広告について、その掲載を拒否しました。同誌は當該號において、「日経新聞社長と美人デスクのただならぬ関係」と題する記事を掲載しましたが、日本経済新聞は、同誌當該號の新聞広告すべての掲載を拒むという、言論機関としては異例ともいえる措置をとりました。これにより、同紙読者は當該記事以外の記事の広告を見る機會まで奪われる結果となりました。雑誌の新聞広告すべての掲載を拒否するという行為は、その新聞読者が、多くの情報にアクセスする機會を失わせ、「知る権利」を一方的に奪うこととなり、民主主義の根幹となる言論?表現の自由を社會の公器を標榜する大新聞が自ら否定するものです。

 雑誌が、社會に大きな影響力を持つ巨大メディアである新聞社の內幕を記事化するなどした結果、新聞広告掲載を巡って紛爭が生じたことは過去にも少なからずありました。『週刊現代』は、2003年2月に日本経済新聞社社長人事をめぐる記事を掲載したところ、當該記事に関する新聞広告の一部を黒く塗り潰して判読不能にされ、それ以降9年間に渡り、広告掲載を拒否されたままの狀態が続いています。また、『週刊新潮』においては、當該號の広告全體を拒否されたケースが、過去10年で、朝日新聞において6件、毎日新聞において1件、発生しています。雑誌の新聞広告の一部を黒く塗り潰すなどして判読不能にすること自體、我々雑誌の編集?販売?流通?宣伝などにたずさわる者にとっては、異なるメディアの情報を遮斷する不當な措置であることは言うまでもありません。

 今回の掲載拒否のような事例が常態化すれば、多くの読者が知る機會を奪われることになります。我々雑誌にたずさわる者も、同様に自らを律するべきであると自戒しつつ、日本経済新聞社の強硬措置に強く抗議し、再びこうした事態を引き起こさないよう求めます。

以上

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